アメリカの動向

プライベート・ジャイアンより

アメリカの政権が議会を通して環境保護法を改定し、規制を甘くするということができなくなった。

単純に「いいこと」だ！！と言ってみたい。私はこれを気に、アメリカも世界のうちの一国として、排出について本腰をいれて取り組んでほしい。
なぜならアメリカは1990年の時点で、世界の排出量の約4割も占めているのだから、少しの前進でも世界は大助かりだからだ。

環境問題は確かに複雑な問題をはらんでいて、環境大国はやはり経済的に恵まれている国々（北欧方面）が多い。
十分に成長した国が、発展途上国に「環境を大切にしろ」ということは恥知らずなことではある。
だが、環境問題への取組みは経済活動の根底への取組みということが多くの面で軽視されている。
たとえば土地（地球）が無くなれば、人間も人間の経済活動も成り立たないということだ。その意味では、先進国も発展途上国もないし、むしろ大規模な危機への対応力に劣る発展途上国にとっては不利な条件であることに変わりはないのだ。

アメリカ（90年における二酸化炭素排出量の割合：36.1%）は排出を押さえる努力に、国の方針として抵抗している。京都議定書に抵抗する発展途上国ももちろんあるが、実際は発展途上国の多くが批准国リストに名を連ねている。それは、二酸化炭素排出による温暖化とそれに伴う海面上昇や気候変動による作物被害は彼らにとっても他人事ではないからだ。
たとえ0.06%（アメリカの600分の1）しか二酸化炭素を排出していなくても、国が水没する危機に面している国は多くある。
http://www.ipsnews.net/jp/n02/21.html
国がなくなる危機に面しているから、排出を押さえる努力をしないと成長なんて根底からありえない。そんな国々にとっては、努力をしてくれないアメリカを非難の対象として捉える理由は十分にある。（そりゃアメリカは土地もでかいし、対策もとれるだろうから水没しないんだろうけど、こっちの身にもなってみろ、というところ。）

2003年3月時点での批准国とその排出量リスト
http://www.asahi-net.or.jp/~zi9n-ymgs/gw/material/kyoto_ratification.html

1990年時点で附属書I締約国の二酸化炭素排出量
http://www.asahi-net.or.jp/~zi9n-ymgs/gw/material/1990.html

海水におぼれそうな国々の視点も必要だ。不安でたまらないと思う。
36%のアメリカには期待も恨みも感じるだろうし、アメリカの1/4の日本（8.5%）にも差はあるとしても同じように感じるだろう。
もっと努力しないと！